絶対にやめない月謝30,000円の生徒と同じ
【 出を制して!入りを増やす! 】 この経営大原則の入口として、人件費に次ぎ負担の重い、テナント賃料等の見直しをご提案致します。長引くデフレ経済のなか大手企業はいち早くコスト削減に着目し大きな収益改善を実現しています。
30,000円の家賃軽減は月謝30,000円の生徒の入会以上のメリットです。
完全成功報酬制により初期コスト“ ゼロ ”
交渉成立までの費用は一切必要ありませんので安心してお任せ下さい。
専門のスタッフが、事前に不動産知識を駆使した適性診断を行い減額内容、可能性を追求します。精度の高い最大限の減額成立実現に向け説得力のある詳細資料を提示します。
賃料適正診断をうけると・・・
無料適正診断にて現在入居のテナント・店舗等の「適正賃料」が解ります。
「適正賃料」に基づく交渉成立により経費削減、毎月の資金繰りに寄与します。当然、賃料削減費用を、売上UPのための再投資原資として活用頂けます。
充分な説明、及び理解を得ての減額成立により、減額後も貸主との良好で継続的な関係性構築に寄与します。
不動産をとりまく現状
バブル崩壊から土地の価格は大幅に下落、失われた10年を経てサブプライムローン問題、東日本大震災、福島原発事故、そして今まさに渦中のEU圏に於ける国家レベルのデフォルト等々、グローバル経済下における国内経済は一層深刻の度合いを深めております。
このような情勢下、国内大都市圏に於けるテナントは高い空室率で推移し、ファンド・リートを始めとする投資家所有不動産の収益構造は悪化の一途を辿っております。しかし一方賃料は依然として高止まりをしており、このことが空室率改善の最大障害となっており、運営サイドとしての早急な提案必要性に迫られております。
賃料適正化コンサルティングのながれ
STEP1:賃料適正診断 |
現行賃料が適正であるかについて診断を行います。 ▽▼ |
STEP2:診断結果報告 |
適正診断報告書にて結果を報告し、お申込み判断材料として頂きます。 ▽▼ |
STEP3:お申込み |
指定書式にて減額コンサルティング業務をお受けいたします。 ▽▼ |
STEP4:現地詳細調査 |
専門調査スタッフが現地にて詳細調査を行います。 ▽▼ |
STEP5:事前詳細打合せ |
最終調査結果を基に綿密な詳細資料を作成、これまでの貸主との関係性を特に重視し、交渉方式の最善策を提案します。 ▽▼ |
STEP6:交渉 |
適正診断に基づく減額根拠、希望、目的等を説明のうえ書面を提出致します。状況に応じた適切な資料・コメント等によりフルサポートを実践します。 ▽▼ |
STEP7:成立 |
減額成立により、覚書等の確認書面を締結致します。業務完了報告書、または終了報告書提出、新賃料確定によりコンサルティング費用のご請求を申し上げますので期日までにお支払いいただきます。 |
※ 最短一ヶ月程度で賃料減額改定結果が得られる予定です。
※ 交渉方式によっては、交渉前のjobトレーニング等、フルサポート体制を用意していますのでご安心下さい。